放送法を巡る動き

今日は４月９日です。本当に長い間ご無沙汰しました。
実は、私の個人的は事情で容易ならざることがあり、とても日記を書く余裕がありませんでした。今でもそれは解決していませんが、気を取り直して日記を書くことと致しました。
「読んでるよ。」と言ってくださった方々に申し訳ない気持で一杯です。

今日は「放送法を遵守する視聴者の会」の活動についてお伝えします。
同会は、昨年１１月に読売と産経の全面広告で、ニュース２３の岸井キャスターが安保法に関し昨年９月に、偏った発言をした、と非難する文面を掲載しました。新聞一頁は１０００万円かかるそうだから、この会は資金が十分あるようです。
「ニュース２３」には、安倍首相が前に文句をつけていますし、同様の考えのようです。
さて、今回、問題なのはＴＢＳの経営陣の退陣を求め、応じないならスポンサーにに圧力をかけるといっている点です。スポンサーがなくなれば民放の経営は成り立たなくなりますから潰れてしまうぞ、と言っているんです。
勿論、ＴＢＳはこれに応じません。
この会は、郄市総務相がの電波停止発言にた対し、７人のジャーナリストが「私たちは怒っています」と声明を出したのについても、公開討論を迫っています。（鳥越俊太郎さん、青木理さん、田原総一朗さん、岸井成格さん、大谷明宏さん、金平茂紀さん）
私は、この会は放送法の解釈を間違えていると思っています。現政権もそうで、自分らに都合の悪い放送は許さないぞという考えです。
表現の自由は国の最高法規憲法に規定されています。、放送法は「倫理規範」とするのが通説です。そもそも放送法は、国民の知る権利や表現の自由に放送を役立てることを主眼とする法であって、放送局を取り締まるためにあるものではありません。それに時の政権が偏っていると判断することができるでしょうか。
安倍首相は、「ＮＨＫの予算は国会で承認するから事実確認は当然」と言って事情聴取可としています。これって、「国立大学なら、君が代を歌え」というのに似ていますね。

私の言いたいのは、今、とんでもない状況になっており、真っ当なジャーナリズムが侵されそうになっていること、私たちが黙っていてはいけないことです。

大本営発表の時代にならないようにしないと………
皆様は、どうお考えですか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日はこれにて