「人質事件で野党やメディァが政権批判できない」…これで日本は安倍首相の言うとおり「戦争のできる国」になるのか

私は後藤さんの殺害にショックを受けとても平常心ではいられません。あまりにも腑に落ちないことが多すぎます。
ホントのことを書いているらしいブログを読んだりしていましたが、今日、友人から以下の情報を受け、新しい重要な事実を知りました。

　週刊ポストは「人質事件　野党やメディアが政権批判できぬなら大政翼賛体制」をトップ記事に掲げたということです。
私は、新聞やＴＶが、安倍政権に遠慮して真実を伝えない事を危惧していました。残るは週刊誌や小さな新聞。
友人から以下の情報が入ったので見てみましたら驚きました。湯川さんが捕まってスパイの疑いをうけ、裁判があるので通訳として日本から赴いた方が、一旦帰国すると、警察から止められ現地へ行けなくなってしまってと言うのです。警察の妨害がなければ、湯川さんは釈放され、後藤さんは湯川さんを助けに行くこともなかった。矢っ張り安倍氏は２人を見殺しにした。というより千載一遇の機会と捉えたのではないかと思います。安倍氏の野望、「戦争のできる国」にするために利用したとしか思われない。皆様、以下に情報を転載しますから、是非、ご自分で確かめて下さい。
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今日２／２月曜日発売の小学館発行の
週刊ポスト2015年2月13日号は

記事のトップに
（グラビア記事の次、目次のページに続いて）

「人質事件　野党やメディアが政権批判できぬなら大政翼賛体制」

（ウェブでも公開されています。
2015.02.02 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150202_301124.html?PAGE=1#container

※雑誌では、上記の記事に下記の記事も盛り込んでいます。

「中東専門家　TVで人質事件の政府不手際指摘部分カットされた」

これもウェブで公開されています

2015.02.02 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20150202_301129.html?PAGE=1#container
）
という記事を
掲げました。

この記事は大事な検証を含んでいると思います。

機会があれば、記事全文をお読みください。今日発売されました。

※週刊現代の今週号の古賀さんのコラムも、日本政府の対応を検証していました。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今夜はこれにて。